日本政府のアメリカに対する弱腰には、ほとほと呆れます。日本は本当に独立国家なのだろうか？

アメリカが、国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長（日本人女性）への制裁を発表し、同裁判所の解体を目指すと宣言した。

国際刑事裁判所は、独立した国際的な機関であり、国際法に基づき個人への刑罰を判断する裁判所である。

人権侵害や戦争犯罪など、国家元首であろうが国家の首脳であろうが、国際法違反と判断すれば「逮捕状」を発行する法の番人である。

国家間の紛争は国際司法裁判所（ICJ）であるが、個人の犯罪についてはICCが担っており、両裁判所の所長は現在日本人である。

日本は第二次世界大戦後に戦勝国による戦争裁判（東京裁判等）で、戦勝国の論理にて裁かれ多数の死刑判決を受けた。その経験からこの両裁判所を支援しており、拠出金の負担額は加盟国で１位である。

世界有数の軍事大国のアメリカ・ロシア・中国は、とても都合が悪いので加盟してない。（戦争を始めた指導者へは逮捕状が発行されるため）

アメリカ・ロシア・中国は、「力による支配」を主張しており、「法による支配」をコケにしている。

日本は常々「力による現状変更を非難し、法による支配」を主張しているが、今回のアメリカの制裁や解体宣言について「残念である」とのコメントのみである。

EUやカナダなどは、アメリカと同盟国であるが「是々非々」の立場を貫いている。理不尽な制裁や関税をトランプ大統領から受けても主張は曲げない。それに引き換え日本は「完全服従」である。日本はアメリカ国債を世界一保有する債権者でもある。本来ならアメリカに１番物申す事ができる立場である。本当に情けない体たらくな弱腰政府である。