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「憲法9条の壁」を都合よく使う与党

2026/03/22

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の最中に、世界が注目する日米首脳会談が行われた。

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朝令暮改が当たり前で、発言がころころ変わる「変人」トランプ大統領に対し、綱渡り的な会談を高市首相は及第点で何とか乗り切ったようだ。

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今回の日米首脳会談のポイントは、トランプ大統領がホルムズ海峡封鎖を解決するために、日本へも艦艇の派遣を要請している事が問題であった。

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国際法を無視して、アメリカが勝手に始めた戦争でなのに、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、この海峡を利用する国々に護衛する義務が有るとの言いがかりである。

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当然のことながら、日本を含めた各国にとっては甚だ迷惑な話である。しかし、露骨に拒否すれば「変人大統領」が関税や貿易停止をちらつかせて脅迫する。

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そこで日本政府が使った手段は「憲法9条の壁」である。第二次世界大戦後のアメリカ占領時代に、戦勝国から押し付けられた「不戦・軍備軍隊を持たない」誓いの憲法である。

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憲法9条は戦後80年が経過し、世界情勢の変化により「拡大解釈」を都合よく繰り返して現在に至っている。政府・与党の宿願は、この押し付けられた憲法の改定であり、毎回の選挙でも主張している。

政府・与党は、「日本は憲法を自前で制定してこそ真の独立国となり、アメリカ任せでは無く強力な軍事力を保有して近隣国と対峙しなければならない」と言いながら、今回は憲法9条を盾にしてトランプ大統領の要求をうまくすり抜けた。

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今回の件で、高品質で安価な中東周辺の原油に依存して、事あるごとに「オイルショック」に見舞われる日本の弱点を補う事は必要である事を痛感した。

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今回の日米首脳会談で、アラスカ産原油を日本で備蓄するとの提案を行ったが、ある意味では良い事かと私は思う。採掘量が少なく中品質で高価格のアラスカ産原油は、現実的な解決策では無いのかも知れないが、ビジネスマンの変人大統領を納得させるには良策かもしれない。何はともあれ、11月のアメリカ中間選挙の結果までは、一途に忍耐の日々である。

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