高市政権が「旧姓の通称使用拡大」の法制化を目指している。（年明けの通常国会で新法提出予定）

自民党と日本維新の会が連立政権を樹立した事により、保守的な政権になる事は予想できたが、「選択的夫婦別姓制度」導入を牽制するために、連立与党で結託したのかもしれない。

男性にはピンと来ないかもしれないが、結婚を機に女性が改姓する場合の負担は尋常ではない。女性も社会人として自立した生活をしていれば変更手続きも膨大である。

高市政権は夫婦別姓としなくても、旧姓の「通称」使用拡大で社会的な不便を解消できるとして法制化を画策しているが、あくまでも日本国内での特例である。

この国際化社会の現代で、世界に通用できない国内特例を法制化しても、根本的な解決とは言えないのでは無いだろうか？

世界でも夫婦は同姓でなければならないとの決まりが有るのは日本だけである。160年前の明治維新の時に戸籍法が制定され、全国民への姓名が許された。

長年の男尊女卑文化の日本では、女性が夫の戸籍に入る事が当たり前であり、家族単位で同じ姓を名乗る事が常識であるが、世界的に見れが稀有な風習である。

現状の同姓制度を望む人もいれば、夫婦別姓を望む人もいるだろう。新しく家族をつくる若いカップルに「選択権」があるべきと私は思うのだが、保守派の政治家は許せないらしい。