岸田内閣がスタートしたと思ったら、透かさず10/14に衆議院解散の「奇策」に出た。

初入閣13名や、３回生の若手議員を３名も起用するなど、大胆な内閣としたのも、総選挙後の早期改造内閣を視野に入れての事だろうか？

今回の総選挙では、岸田内閣の政策と野党の政策を比較して、我々有権者が審判を下さなければならないが、一長一短が有り何とも判断しがたいものである。

私は、岸田政権で納得できる政策は「経済安保」と言う新しい政策である。

産業でも農業分野でも、日本の技術が海外へ「駄々洩れ」しているし、マスク・ワクチンなど海外頼みの弊害が近年問題となった。利益重視で国内生産を廃止してきたが、生産性やコストだけで国内空洞化を容認してきた「つけ」が、現在の日本の致命傷となっている。例え赤字事業だろうと「国営」にしてでも維持しなければならない事を、今回のコロナ禍で痛感した。

衆議院総選挙は、19日公示で31日投開票の予定である。岸田政権の予想外の低支持率が、どのように影響するのか注目だが、政権交代する程の勢いを野党にも感じない。

報道機関の予想では、与党は議席を減らすものの「過半数」を確保できるとの事である。

今回の衆議院総選挙期間中に、とんでもないスキャンダルが出てくれば、与野党逆転も有りうるかもしれない。（その場合は、日本維新の会との連立政権も有るかも？）

野党の政策は、相変わらず「バラ色」のバラマキ政策で、実行予算の財源に裏付けが無く信用できない。消費税減税や年収1000万円以下の方の所得税を免税として、富裕層からの増税だけで賄えるのか疑問である。（過去の民主党政権時代の轍は踏まない）

野党も一枚岩では無く、何も決められない政権では困る。奢れる与党に「お灸」は据えたいが、政権交代による混乱もお断りである。総選挙は「超絶的なバランス」となる事に期待したいものである。