新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」が全面解除され、最初の週末を迎えて街には活気が戻ってきた。

しかし、これで万事安泰と言う訳ではない。北九州市や東京都では感染者が増加しており、油断すれば振出しに戻るリスクも否めない。

このような状況でも、東京都は６月１日より「ステップ２」へ移行する決定を下しました。（経済重視へ舵を切ってきた）

私個人としても、週に１回のサウナ（スーパー銭湯）通いを、18年以上も継続している趣味ですが、ようやく再開できると嬉しく思います。（家族には未だ時期尚早と反対されています）

再自粛要請の再開基準である「東京アラート」ですが、すでに２項目が基準値を超過しています。運が悪ければ早々に「自粛再開」となる可能性もあります。

最近の新たなモニタリング手法として、「Ｋ値」という統計予測データが登場しました。

この方程式を利用すれば、高確率での１～２週間後の感染者数の予測ができるそうです。新型コロナウイルスに対する対策や技術も日々進化しています。

こんなコロナ渦の中、香港の「高度な自治権」を崩壊させる法律「国家安全法」が、中国の「全人代」で採択されました。

この法律は、香港政府の頭ごなしに法律を制定する事が可能となるため、香港の自治権や民主主義を崩壊させかねない懸念があります。

当然、香港では激しい反対デモが起きていますが、所詮は巨大な中国の一部地域であるため、成す術が有りません。（香港では移民申請が増加との事）

アメリカ・イギリス・オーストラリア等の欧米勢力が反対して対立しています。アメリカは制裁を科すと主張していますが、中国は「内政干渉」であると一蹴しています。

米中両大国の対立が、ますます先鋭化してきましたが、地理的にも経済的にも真ん中にいる日本の「立ち位置」が重要になっています。しかし、日本の現状は「安倍政権の支持率急落」による弱体化が鮮明となってきました。世界的なコロナ災害の最中に、米中対立が加わり、予断を許さない世界情勢となっています。