お隣の韓国で、日本との「国交断絶」級の問題が勃発してしまった。

韓国の最高裁判決で、徴用工の個人賠償を認める判決が下され、1965年に締結した「日韓請求権協定」の前提が崩壊した。

日本政府の主張は、1965年の協定締結で「完全かつ最終的に解決済」との認識で、韓国政府もその点においては認めている。

しかし、韓国は国民感情を重視する特殊な国であり、その時の世論が最高裁判決すら左右するのである。

韓国の文大統領が就任して以来、国家間での請求権は解決済であるが、個人間の賠償は有効であるとの姿勢が、このような世論に反映されてしまった。

日本が朝鮮半島を侵略し、朝鮮の方々の人権を蹂躙した過去は事実である。私も日本人として心よりお詫びしたい。

慰安婦問題も徴用工問題も、全ての元凶は日本の先人が起こした問題であり、我々子孫も他人事と思ってはいけないと十分に理解しているが、何らかのルールで収束させなければお互いに未来はない。

この問題を国際法で争えば、韓国が敗訴するとの見方は両政府で認識している。だからと言って安易に国際司法裁判所に提訴すべきでは無いと私は思う。

韓国政府は、現政権の支持率を上げるために反日的言動を行い、変に国民感情を煽りすぎて自滅しそうな状況である。

今後も判決を待っている訴訟も多くあり、韓国では今回の最高裁判決を契機に、元徴用工の子孫が提訴する動きが加速しているそうである。

慰安婦・徴用工の問題を早急に収束・解決させなければ、日韓の未来は永遠に訪れない。法では「感情」を治める事はできない。心の交流を活発にすべきである。