「共謀罪」と呼ばれる「テロ等準備罪」新法が、15日に成立した。

通常の手続きである「法務委員会」での採決を省略し、中間報告にて参議院本会議

にて可決成立させる、まるで「テロ」のような姑息な手段であった。

野党の抵抗も空しいばかりである。所詮、日本の政治は議員の数による多数決です。

私は、何らかのテロ防止法は必要であると思うが、今回の法案は政府の説明不足で良く理解できません。

犯罪集団との認定定義が曖昧で、所管する法務大臣すら理解しておらず、安倍総理や

法務副大臣に国会答弁を制止させられる有様です。（大臣はアホ？）

政府がこのような暴挙に出た事実を隠すように、同日に加計学園問題の重大発表も行いました。

文科省が怪文書の存在を認め、内閣府からの圧力を示唆すれば、内閣府の担当大臣（地方創生大臣）が

否定したうえで、文書を作成したのは、文科省のスパイ（出向職員）だと言い放ちました。

国会の最終日に集中質疑を行いましたが、もはや後の祭りで国会閉会です。

加計学園問題も、森友学園問題のように、世間からの風化を狙った政府の企みです。

安部一強の長期政権の綻びが、最近はかなり目立ってきています。

加計学園と関係が深い政治家が多く、安倍総理が主張する「法律に基ずく適正な選定行為だった」とは、

国民の誰もが思わないと思います。

ヤンキー先生（義家文科省副大臣）ですら、もはやすっかり権力のしもべとなり、内部告発した文科省職員への

懲戒を指示しています。

「驕れる平家、久しからずや」の如く、今週告示の都議選や、今後の国政選挙にて

国民の審判を受ける事でしょう。