１９年ぶりに、待ちに待った日本出身力士の横綱が誕生しました。

この話題と、アメリカのトランプ新大統領の話題ばかりが目立ちます。

トランプ大統領は、就任１週間で１４もの大統領令を連発し、世界を席巻しています。

今までの秩序やルールを、次々と反故にして「わが道を邁進中」です。

まるで、ドラえもんの「ジャイアン」のようです。

ジャイアンの名セリフ「お前の物は俺の物。俺の物は俺の物」を彷彿とさせます。

今後も、この大統領の言動に、世界は振り回される事でしょう。

日本が「格差社会」に陥っていると言われてきましたが、不動産の現場では切実に感じます。

低金利や金融緩和などによって、住宅ローンはとても借りやすくなりました。

しかし、金融機関はいくら収入があっても、非正規労働者には融資致しません。

現在、非正規労働者は全労働者の４０％いると言われています。

安倍総理の春闘への官製介入にて、経団連に加盟する大企業では賃金が上昇しましたが、

中小企業以下には全く及んでいませんし、逆に悪化している現状があります。

つまり、一部の富裕層やエリート社員の年収がアップし、貧困層の年収は益々ダウンしているのです。

当社は中古住宅の再販事業を行っていますので、各社の不動産営業マンから買主の仲介を受けています。

最近は、買付申込書を受けても契約に至らない案件が増えています。

原因は、買主の属性の悪さによる住宅ローンの不承認や、営業マンの勇み足が多いです。

不動産業界は成功報酬なので、営業マンも歩合給の割合が高く、契約を成立させるのに躍起となっています。

契約日の前日の夜にキャンセルとなるケースも多く、売主の当社としても大迷惑です。

買主の気持ちが完全に定まらない内に「買付申込」させたり、住宅ローン承認の可否がイチかバチかの

状況なのに話を進めています。

上場している大企業の社員でさえ、過去にローンやクレジットで返済事故があればアウトです。

奨学金や学生ローン、携帯電話料金の踏み倒し等、学生時代の若気の至りでも、金融機関は

しっかりチェックしています。

通称：ブラックリストでは、５年以上経過した記録は抹消されますが、各金融機関は独自に何年もそのデータを

保存して活用しています。

「買ったもの、借りたものはしっかり返す」この基本的な道徳を履行できない。又はできなかった人には、

人生の重要な場面で、痛いペナルティを払わされる事に、ご注意下さい。