高市政権誕生について、中国や韓国との外交険悪化が危惧されていたが、予想通りの展開となってきた。

高市総理の国会答弁で、台湾有事の際に中国が空母等の強力な軍事力を行使した場合には、「集団的自衛権」行使の対象となるとの答弁が波紋を広げている。

中国側へは、日本の歴代政権がオブラートに包むように「明言」を避けていたが、高市総理ははっきりと意思表示を示し、ステージを一段上げてしまった。

中国が台湾へ侵攻した場合、アメリカ軍が支援するので、アメリカと中国が戦闘状態になった場合は、自動的に日本も参戦する条約なので、高市総理としては当然の発言ではある。

中国では外交上の抗議は勿論だが、中国人の渡航中止や日本産水産物の輸入停止などの措置を取り、高市総理へ発言の撤回を求めている。

当然ながら、日本のトップがすごすごと発言を撤回する事はメンツに関わるのでできない。両国が振り上げた拳を下せず憂慮している。

両国の高位外交官僚同士で協議はしたが、直ぐに解決する問題ではない。高市政権期間中は中国との良好な外交関係は期待できない。（中国側は敢えて無礼な態度である）

中国との懸案事項も多いが、両国トップのメンツが有るので、今後も一朝一夕には解決しないだろう。

口は禍の元であり、たった一言で莫大な経済損失を被ってしまう。公約に反し「サナエあれば、憂いあり」となってしまった。高市総理は決して間違ったことは言っていないが、トップの言葉の重さと影響力の大きさを自覚して、今後の発言には熟慮のうえで対応して欲しい。