今秋に迫ってきた「衆議院議員総選挙」を前に、自民党内で醜い責任の「なすりあい」が行われている。

前回の参議院選挙で、昔懐かしい「昭和風」の現ナマが飛び交う「買収選挙」が広島県で行われ、河井夫婦が公職選挙法違反で実刑になる見通しである。

そこで問題となるのが、自民党本部から提供された高額な選挙資金である。通常候補者の10倍に及ぶ「特別な金額」は誰の指示なのか？

当然ながら、自民党の組織トップである二階幹事長が責任者と思いきや、二階幹事長は一切関与していないと発言した。

関与したとすれば、当時の「甘利選対委員長」ではないか？と幹事長側が発言すると、甘利氏は「１ミリどころか１ミクロンも関与していない」と応酬した。

通常の10倍もの選挙資金を支給できる権限は、余程の大物政治家で無ければ命令できないはずである。一体だれの指示なのか？

林幹事長代理は、「根掘り葉掘り、党の内部の事まで踏み込むな」と記者団へ苦言を呈しましたが、この資金の原資は「政党助成金」であり、我々の血税であり踏み込む権利がある。

自民党の長期政権が続き、又しても自民党の悪しき風習が蘇ってきたようだ。（汚職・癒着・党内抗争等々）

問題の参議院選挙では、岸田前政調会長や広島県連が推す候補者と、当時の安倍内閣が推した河合杏里氏との自民党内分裂選挙であった。

参議院選挙で敗れた広島県連や岸田県連会長らは、徹底した責任者探しを求めており、衆議院総選挙前に行われる自民党総裁選を見据えた政局がらみとなっている。

新型コロナウイルス対応や、遅れているワクチン接種、内閣支持率の低下など、それでなくても苦しい総選挙が予想されている最中に、自民党内の紛争や現職議員の有罪判決などが加わり、自民党内からも不満が噴出してきている。野党にとっては棚から牡丹餅の「絶好の好機」ではあるが、野党各党の支持率も5％にも至らず政権の受け皿が無い。われわれ国民はどこに投票すれば良いのか？日本の将来が不安である。