日本の急激な核家族化、少子高齢化、人口減少等により、「空家」が社会問題化しております。平成25年10月1日時点で、我が国には820万戸の空家が確認されました。空家率は13.5％であり、毎年平均して6.4万戸増加しております。

そこで政府は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、平成27年5月26日に完全施行されました。この法律により、市町村長により「特定空家」と認定された場合、所有者には、固定資産税等の優遇の取消や、解体除去等の義務が生じる様になり、命令に従わない場合は、市町村が「行政代執行」を行い、その費用負担を追求される事となります。

つまり、望む事無く偶然に相続人となり、ひょんな事から空家の所有者となってしまった市民は、適切な管理・利用・処分をしなければ、法律により割高な税金負担や刑罰を科せられ、高額な行政代執行費用を求められ、支払わない場合は個人資産を差押えのうえ、自己破産させられる場合もある。と言う大変な事になってしまいます。

そこで当社では、この空家問題に対応すべく、管理・有効活用・売却の3つのサービスを提供し、依頼者のご希望に合致する実行支援を行いたいと思います。

• 管理　（特定空家に認定されない適切な管理を行い維持する選択）
  ・対象範囲は、さいたま市とその隣接市町村の物件に限定
  ・建物の外観及び周辺敷地内の巡回確認のみ（入室しません）料金：3,500円～／1回　
  ・郵便物や建物のチェック、窓解放（空気入替）、通水、簡易清掃等の管理内容にて、料金：5,500円～／1回　
  （最低毎月1回以上で任意回数設定可能）
  ・オプション業務は、草刈り除草剤散布・修繕工事等別途見積提示します。
  ・巡回報告書と写真を、依頼者へメール送信か郵送致します。
• 有効活用の支援　（手放さずに収益を得る選択）
  ・対象範囲は、埼玉県内の物件
  ・有効活用のコンサルティング
  ・収益物件化への提案書作成と実行支援（改修・賃貸管理等）
  ・民泊施設へのコンバージョンと運営管理の実行支援
  ・当社サブリースの受託（物件の特性により検討）
• 売却支援　（空家を手放す選択）
  ・対象範囲は、埼玉県内の物件
  ・売価適正査定と、当社買取価格の提示
  ・譲渡所得3,000万円特別控除対象リフォームの実施
  ・投資物件へと変容後の売却支援（投資家への斡旋）
  ・現状のままでの売却支援実施（一般顧客への斡旋）

※上記の２・３については、無料相談後に報酬見積を提示致します。

注）このサービスは不動産コンサルティング業務の一環であり、宅建業法に規定する仲介業務ではありませんが、売買契約時に売主側に仲介業者が存在しない場合は、業務遂行上の理由により宅建業免許を保有する当社が仲介業務を行う事と致します。その場合のマージンは、法定仲介手数料の上限額とさせて頂きます。

こんな理由で空き家・留守宅の管理にお悩みではありませんか？

「空き家管理」サービス内容

サービス内容・料金案内

基本サービス一覧

1.通風・換気
	60分間、全室（押入れ・収納室等含）開放し、空気の入れ替えを行います。
2.通水
	各所の蛇口を3分程度通水し、さび・異臭を防止します。また、水漏れの確認をします。
3.簡易清掃
	建物内部の簡単な掃除を行います。
4.雨漏りの確認
	目視により各部屋の雨漏りをチェックします。
5.建物確認
	不審者の侵入の形跡がないか、クラック（ひび）、カビ、塗装の劣化の確認、 木部、鉄部の腐食等の確認をいたします。
6.草取り
	お庭の雑草をとります。
7.庭木確認
	剪定の要否、消毒の要否等を確認いたします。
8.ポスト整理
	ポストや玄関への配送物、郵送物を整理し、必要なものをお客様へお送りいたします。
9.防犯対策
	不審者が侵入し難くなる工夫を施します。
10.近隣情報の確認
	境界付近の異常、樹木などの相互越境、近隣の変化(トピックス、工事など)を確認いたします。
11.近隣問合わせ・セールスへの初期対応（ご希望者のみ）
	管理看板を設置する場合には、当社がお客様に代わって初期対応することが可能です。また、不審者の侵入防止、いたずら対策に効果がありますのでお勧めいたします。（看板の設置は任意です）
12.「空き家管理実施報告書」の発送
	写真付きの管理レポートを送付いたします。（海外在住のお客様にはPDF版をEメールにて送付）

料金