我が国の経済は、戦後の高度経済成長を経て外圧やオイルショック等の困難を乗り切りながらバブル全盛期にその頂点を極めました。しかし、バブル崩壊後の「失われた２０年」と呼ばれた低成長時代に、世界的なグローバル化の波に揉まれながら、日本特有の終身雇用制度が崩壊して雇用格差時代が到来いたしました。
この雇用格差は、正規社員と非正規社員（派遣・契約・季節等）という身分制度を生み、その所得の格差が将来的な生活を左右する社会問題となっています。
尚且つ、急激な少子化が進行して我が国の人口バランスが歪み、日本はかつて経験した事の無い超高齢化社会を迎えました。この事により老後の重要な生活資金である「年金制度」が崩壊寸前となっております。

世界的な経済不安や金融不安は常態化しており、雇用環境や所得状況が常に変化し格差は益々拡大しております。若年層の低所得化も定着化し、一部の大企業以外での賃金増額も実施されない状況となり、年金保険料が払えず加入しない方々が増加しており、年金崩壊の時期を早める要因となっています。

このような混沌とした時代を生き抜かなければならない私達は、本業や年金以外での所得を得る事が絶対的に必要です。資産形成や資産運用は現代社会を生きるうえでの、私達の必須アイテムと言えます。
では、その方法として何があるでしょう？手っ取り早くプロに運用を任せる投資信託もありますが、ご本人が直接行う方法として貯蓄・株式・債権・為替・商品先物・不動産等、資産の形成や運用には色々な方法があります。それぞれにメリットやデメリットがあり、リスクやリターンの幅も違います。どの手法を駆使して運用するのかは、もちろん個人の自由ではありますが、当社はその優位性と安全性において「不動産投資」を推奨しております。

不動産を英語で「Real Estate （リアル・エステート）」と言います。構成される単語を直訳すれば「本物の財産」という意味です。

投資・運用の世界で最大のリターンを生み出すのは「株式投資」と言えます。しかし、この世界はリアル（現実）ではなく、バーチャル（虚像）な世界とも言えます。基本的な仕組みを例えれば、額面金額が１００円の株券を、発行元の会社の業績や将来性を、他人がどう思うのかを勝手に想像・判断して、何十万円という高額な値段で日々刻々と売買するシステムです。世間の風評や経済情勢・スキャンダル・事故などで常に株価が乱高下し、万一その会社が破綻すれば株券は無価値な紙くずとなる、極端に大きなリスクも伴います。

その次にリターンが大きいと言われる商品先物取引は、最終的に現物（金・原油・大豆・とうもろこし・麦等）が残るので無価値とはなりませんが、現物を欲しがる投資家は誰もおらず、現物納品されるまでの価格変動期間をバーチャル・プレーしているに過ぎません。

貯金や債権にはリスクが少ない分、リターンも期待できません。為替についても日々変動はしますが、個人での運用ならＦＸ取引のように危険なレバレッチを利かせなければ、大きなリターンも期待できません。

このような事を踏まえ、当社は数ある運用方法の中で不動産投資の可能性に着目しています。バーチャルではないしっかりとしたリアルな不動産資産を持つ事は、大きな安心とリスクを低減してくれます。そして不動産がもたらす賃料収益や売却益は安定したリターンと言えます。

土地神話が崩壊し、不動産投資は過去の産物と思われている方もいらっしゃいますが、確かに以前のように転売益だけで儲かる時代は終焉いたしました。しかし、地価下落により不動産が取得しやすくなった今だからこそチャンスも生まれます。「売る不動産」から「お金を稼ぐ不動産」への転換を図り、適正なタイミングにて売却する事が成功への法則です。下記に不動産投資の特徴をまとめてみました。

　不動産投資の特徴　

• 担保能力が有り、資金調達力に優れています。少額な資金にて投資を始める事が可能。
  （取得時や所有中でも金融機関からの融資が得られ、物件評価額以内なら随時資金が調達できます。又、１００％融資可能な物件もあり無資金にて取得する事もできます）
• 物件を賃貸経営することにより、長期的な安定収入となり、老後の年金を補完する事が可能。
  （特に住居用物件は賃貸期間も比較的に長く、賃料変動リスクも少ない）
• 各種の指標（公示地価・路線価等）や査定方法（鑑定士・査定会社等）にて相場が形成され、社会情勢への対応力がありインフレに強く、急激な価値下落が無い。
  （株取引のように一瞬にして無価値になる事は無く、好況・不況による相場変動はあるが貨幣価値の変動による損害は無い）
• 不動産売買価格には定価が無く、交渉次第ではビックチャンスともなる。
  （不動産には相場はあっても定価がありません。任意価格なので安く取得して高く売る事も有り得ます）
• 相続税や法人税などの節税対策に効果があります。
  （不動産には各種の課税がありますが、その反面、各種の控除効果も多くあり節税に寄与できます）
• 実物不動産の売却には時間が掛かり、他の資産運用方法に比べ換金性が劣ります。
  （有価証券や貯金等は、取引所や金融機関で随時売買や引き出しができますが、不動産を売却するには時間が掛かります。しかし、近年では不動産の証券化による取引「Ｊ－リート」市場等も発生し、この最大の弱点も回避できる運用も可能です）
• 収益用不動産には様々な賃貸リスクが発生します。リスク対応措置が必要となります。
  （テナントの家賃滞納やトラブル、修繕や維持管理などの煩雑な業務が発生します。しかし、この業界では家賃保証会社や管理会社などの分業化ビジネスが成熟しており、ランニングコストを含めた賃料設定ができれば問題ありません）

不動産投資は、実際の不動産を取得して運用する「直接投資」（現物投資）と、収益受益権を目的にファンド等へ投資する「間接投資」（証券化投資）の２つに分類できます。

一般的に不動産投資と言えば「直接投資」をイメージされる方が多いと思いますが、近年の投資ブームにより、一般人が少額から投資できる「Ｊ－リート」市場の拡大や、機関投資家や大口投資家による不動産ファンドへの個別投資も増え、「間接投資」の手法も一般化してきました。

不動産投資は、リスクとリターンのバランスが適正に取れている事と、ファイナンス・インテリジェンスを駆使する事により、資産を効率的に増殖させる事ができる優れた投資であると当社は考えます。

当社は国土交通大臣による不動産投資顧問業の登録を得ている会社として、皆様への不動産投資のお手伝いを、どのような方法や形態にて出来るのかを考え、直接投資と間接投資に分けてご提案させて頂きます。

これまで当社は、「収益用不動産」案件について数多くの実績と経験を持っております。当社の不動産コンサルタント（有資格者）は、各案件毎に斬新な提案力と確かな交渉力にてクライアントをサポートしております。

• 投資物件の選定アドバイス及び物件探しと、対象物件への徹底的な調査。
  （クライアントの状況や投資予算による適切な物件の選定と物件調査報告書の作成）
• 資金調達（ファイナンス・アレンジ）から仲介業務まで一貫したワンストップサービス。
  （金融機関からの資金調達業務と価格交渉・契約書類の作成・決済業務までトータルにサポートします）
• 競売や任意売却物件の場合の、取得代行や物件ロンダリングサービス。
  （一般的ではない売買の場合や特殊事情がある場合は、当社が取得代行のうえ再販売致します）
• 物件購入後のテナント募集及び賃貸仲介業務、必要な場合の改築や修繕工事。
  （購入後もテナント募集等のサポートはもちろんの事、物件の改築や修繕が必要な場合は、自社にて設計・施工致します）
• 物件の再生ドックサポートやリメイク提案を行います。
  （収益力の低下した物件については、間取変更や設備機器の入替え、エクステリアを含めた再生計画を提案し、実行援助致します）
• 物件の管理業務の請負や、希望される場合は「サブリース」にて受託致します。
  （賃貸経営のサポートとして管理業務を請負ます。又、全ての委託を希望される場合はサブリースにて受託致します）
• 物件の売却業務及び仲介・買取業務。
  （収益物件は建築物です。陳腐化による価値低下前の適正なタイミングにて売却しなければなりません。売却業務もトータルにサポート致します。又、お急ぎの場合は当社にて買取る事も可能です）

上記は現在当社が行っているサポートメニューですが、今後も新しいサポートサービスを開発し、ご提供させて頂く予定です。

不動産投資に興味はあるが、まだ直接投資に踏み切る事に躊躇される方や、本業があるので賃貸経営によるわずらわしい業務は負担したくない方には、各種の間接不動産投資案件を当社の不動産コンサルタント（有資格者）がサポートしております。

• 「Ｊ－リート」市場の分析による投資対象商品へのアドバイス。
  （クライアントの状況や投資予算により、「Ｊ－リート」市場での適切な商品の選定アドバイス。但し、個人の責任において最終判断して頂きます）
• 不動産私募ファンドのアドバイス及び購入サポート。
  （少人数私募債（元本保証の債権）による不動産収益事業への投資について、解説や購入業務までトータルにサポートします）
• 定期的なコンサルティングとポートフォリオサービス。
  （証券化による不動産投資は換金性の高さが特徴です。収益実績や将来性・運用会社の方針転換等により、売却や買換え等の見直しが必要となります）

上記は現在当社が行っているサポートメニューですが、今後も新しいサポートサービスを開発し、ご提供させて頂く予定です。