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激化する「パレスチナ問題」

2021/05/16

世界中で「新型コロナウイルス」の猛威が席巻している最中でも、紛争問題は中断しない。

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イスラエルとパレスチナの対立が戦闘状態となった。

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パレスチナ自治区のガザ地区からロケット砲2300発以上が、イスラエルの元首都であるテルアビブへ発射され、イスラエルは空爆で応戦している。

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軍事力の差は歴然であり、イスラエルがメジャーリーグとすれば、パレスチナはリトルリーグ程度であり実力が違う。

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パレスチナのロケット砲は、イスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」により、殆どが撃墜されている。

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但し、パレスチナのロケット砲は1発当たり十数万円の費用だが、イスラエルの迎撃ミサイルは1発当たり数千万円であり、経済的打撃は与えている。

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イスラエルも耐えかねて、2014年以来の地上部隊による侵攻を行う予定である。

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パレスチナ問題の起源は近代からでは無く紀元前まで遡る。お互いが先祖伝来の土地と主張する事に間違いは無く、「共存共栄」以外に解決策は無いのである。

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イスラエルは、有事の際のシェルターも100%完備されており、建国以来紛争が絶えないので戦争の準備は万全である。

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戦後、76年以上も紛争に巻き込まれず、平和ボケしている日本人には、ユダヤ人やアラブ人の緊張感は理解できないと思う。

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徴兵制度のある国でも、女性へも徴兵義務を課している国はイスラエルと北朝鮮だけである。(民主主義国家ではイスラエルのみ)

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イスラエルの若者は、兵役を終了しなければ大学へ進学できない。幼少期からイスラエルの歴史や立場を教育され、男女共に心と体を鍛えている。

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紛争は怨嗟の連鎖しか生まないが、イスラエルには国の存亡と自国民の生命は己で守るとの強い意志が有る。

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日本も軍事力では世界の上位に位置しているが、日本国民の意識としては「他人事」である。日本の防衛費が年間5兆円を超えると、マスコミや野党は「軍国主義の復活」と大騒ぎするが、隣国の中国が野望を表明しながら、年間20兆円以上の軍事費を更に増幅している。軍事大国化で世界の覇者になると表明する隣国に対し、日本が確固たる遺憾の意を表するには、日本もそれなりの軍事力を有さねば抗えないのではないだろうか?何もしない事は「賛成」している事と同じである。主張と行動こそが「反対」の意思表示である。

 

 

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