金融庁が、老後は年金以外に2000万円程度が必要。と言う報告書を出した事で、国会が大騒ぎとなっている。

内容は、国民年金と厚生年金を受給できる一般的な夫婦なら、定年後３０年間生活するには２０００万円不足するので、国民の皆様は資産形成の自助努力に努めましょう。と言う事です。

これにマスコミや野党が喰いついた訳です。かつて自民党が「１００年安心の年金制度」という事で、年金法の大改正を行った経緯があり、年金で暮らせないのなら公約違反だと主張しています。

本音と建前が有るとは思いますが、年金だけで老後生活が賄えると思っている人は少ないと思います。今更「周知の事実」を突き付けられても驚きませんが、政治家にとっては衆参同時選挙が吹っ飛ぶぐらいの「政争の種」となるようです。

地域や個人の生活スタイルにもよりますが、これから老後を迎えようとする人は、ある程度何らかの準備をしていると思います。

マイナス金利の時代に、いくら貯蓄していても資産が増える事はありません。株や不動産へ投資して資産形成や安定収入を得る行動を取っている、賢明な方も多くいらっしゃいます。

麻生副総理兼財務大臣が、金融庁も所管する担当大臣なので、この報告書を拒否する事で早期に「火消しに」動きました。全く意味の無い行動です。

野党も「政府が年金だけでは暮らせない」と認めるのか？と糾弾しますが、年金の原資は現役世代が負担するので、高齢者だけ高額な年金額を貰えるなら不平不満が起きるでしょう。

日本は資本主義の国なので、当然ながら貧富の格差があります。高齢者全員が暮らせない訳ではないので、貧しい高齢者をどう救済すべきかを議論すべきです。（今でも生活保護などのセーフティーネットが機能しています）

今回勃発したこの問題に蓋をせず、これを契機に「重要な国民的問題」として、社会保障制度を争点として選挙すべきと私は思います。