日本の安倍政権の支持率低下が心配されていますが、他の同盟国も心配だらけです。

アメリカでは、トランプ大統領の主張で国民が分裂しています。

奴隷制度存続を擁護し、南北戦争を戦った「リー将軍」像の撤去をめぐり。アメリカで暴動が起きました。

白人至上主義を訴える団体と、それを阻止しようとする団体とで衝突がありました。

死者まで発生した暴動に対し、トランプ大統領が人種差別を擁護するような発言をしたとして、国民が分断しています。

問題の鎮静化を図るために、影の大統領と言われ白人至上主義者のバノン主席戦略官を解任しました。

これで、トランプ政権を支えてきた側近で残っているのは、ペンス副大統領のみとなりました。

お隣の韓国でも、国としては解決済である戦時中の「徴用工」について、個人賠償は有効であり政府として支持すると、文大統領が発言しました。

戦後７２年経過しても、反日感情は逆に燃え上がっているようです。

慰安婦問題の蒸し返しに続き、今度は「徴用工」問題の蒸し返しです。

韓国では、今年大ヒットした映画「軍艦島」が、この徴用工の悲惨さを題材とした映画なので、世論が激しく動いたようです。

戦時中の日本軍が、アジアの侵略国に対し、どんな残虐非道な行為をしたのか？今でも日本国民には伏せられています。

しかし、被害者である中国や朝鮮は、決して忘れることは無いでしょう。日本は戦後の経済援助と引き換えに都合の悪い事を相殺してきました。

もはや、経済援助を必要としなくなった中国や韓国が、まだ正式に受けていない「誠意ある謝罪」を求める事も理解できます。

北朝鮮の軍事挑発に対し、日米韓の３国同盟が結束しなければならない時期に、各国間の信頼を崩壊させてはなりません。

国の威信や面子より、平和・安全という利益を優先すべきではないのかと私は思います。