10/31に行われた衆議院総選挙の結果が出た。

与党は若干議席数を減らしたが、絶対安定多数を超えているので、与党勝利と言える結果である。

今回も戦後３番目の低投票率であり、当事者は熱いが国民には冷めた総選挙となってしまった。（国民の関心は薄い）

今回の総選挙では大物議員の落選も目立ち、世代交代や政界の新陳代謝も顕著となった。

総選挙は「みそぎの場」とも言われるが、地元の選挙民は問題のある議員を良く見ている事も判明した。

しかし、日本の総選挙では環境問題が大きな議論とはなっておらず、世界の潮流とかけ離れている感が否めない。

現在イギリスで開催されている「COP26」で世界の指導者が会議を開催しているが、日本との温度差は激しいと感じる。

欧米では環境問題への取り組み方しだいで、政権が交代するほどの大問題である。（日本は２回連続で不名誉な「化石賞」を受賞した）

温暖化を危惧する世界の若者たちは、「地球の自然環境が崩壊し人類存亡の危機なのに、経済や軍備やイデオロギー等と言っている場合ではない」と訴えている。

確かに地球が崩壊するなら、国同士の経済力や軍事力の競争は意味がない。先ずは温暖化を止める事が人類としての「世界の最優先事項」である。

日本では、「共産党と組んだから選挙で負けた。責任を取って立憲民主党の代表を辞任しろ」と、誠に小さい事で騒いでいる。世界の大問題と比較しては申し訳ないのかもしれないが、余りにもスケールが小さく、日本は本当に「井の中の蛙」であると思い知らされる。