昨日の未明、午前４時頃に「外国人材拡大法」が成立した。これで今年の臨時国会も実質的に終了となった。

今回の臨時国会で、水道法改正案も可決成立し、重要なインフラである水道にも、自治体連携や民営化が進む事となる。

水道管の老朽化は大問題であり、各自治体にて独立した水道事業を行なっているので、水道料金の地域格差が甚だしいのも理解しています。

しかし、命に関わる「水」に営利企業を参入させる事には、郵便や電話と違い確かに違和感を覚えます。

我が家でも、水道料金は下水道代を含めると月額１万円以上です。（飲料水はミネラルウォーターなので、水道水は飲んでいません）

126.4万人の人口を擁する「さいたま市」でこの料金なのに、実家（山形県長井市、人口2.7万人）の水道料金は月額２千円程度です。

実は、さいたま市と長井市は、同じくらいの面積ですが、Ｋ㎡当たりの人口密度は48倍違います。なのにどうして水道料金が安いかと言うと、長井市は周囲を山脈に囲まれた盆地であり、清らかな水源が豊富にある立地です。さいたま市に比べて水質浄化コストが極端に少ないからだと思います。（実家なら水道水は飲めます）

私は、水ビジネスのメジャー企業の参入よりも、各自治体との連携合体による、水道の融通性の強化が望ましいと思います。

産業は無いが、豊かな水源を持っている地方の自治体から、水のパイプラインを使って都市部に安くて良質な水を販売する。これがベターでは無いでしょうか？

それにつけても、この水道法改正法案も強硬採決での成立でした。

安倍政権では「強硬採決」が横行し、もはや国会のルーティンワークと化しています。衆参ねじれ状態や野党との議席数が拮抗している場合なら、与野党協調しなければ法案は成立しませんが、圧倒的多数を誇る与党は、時間と手間を省くために「強硬採決」を繰り返しています。安倍一強の「やりたい放題政権」をこのまま放置して良いのでしょうか？

強硬採決のルーティンワーク国会を、来年の参議院選挙後にも見れるのか？楽しみです。