コメ価格の高騰が止まらない。今の小売価格は、５㎏の精米でほぼ昨年の２倍位の価格になっている。

なぜ、コメの価格は高止まりしているのか？必要量に対し不足しているのか？農水大臣は「量は足りている。どこかで誰かが滞留させている」と言い訳する。

米の流通の流れは、大抵の米を農協が一手に買取り、それを卸売り業者へ売って、卸売り業者が小売店やスーパー・大手飲食店チェーン等に販売し消費者まで届く。

農協は、生産者である農家へ農機具代や肥料資材代、果ては生活費まで巨額な資金を貸付けており、借金の返済として収穫したコメの大半を引取っている。（経済的小作人）

昨年の夏からコメが高騰してきたのは、コメ不足と言うより「米不安」から高騰しているのではないかと私は思う。

政府は長期間に渡り、減反等の「米生産抑制政策」を取ってきた。減反撤廃後も過剰生産すれば米価が下がると脅して、農協と結託して計画的に生産調整していた。

政府というより自民党と農協は「一心同体」であり、農協（農家）票は自民党の生命線である。だから、コメに対してどんなに強力な外圧が有っても政府は抵抗してきた。

しかし、もはや農家の平均年齢は７５歳以上となり、後継者はおらず耕作放棄地が爆増している。慌ててこれから生産量を上げようと号令しても、農家に意欲も体力も無くなってしまった。

この漠然とした「将来的なコメ生産量減少への不安」が、卸売り業者や大口のスーパー・飲食店に広まり、高値でも早期に必要量を確保したいというベクトルとなったのだろう。

政府（自民党）は、国内の主食の自給率を死守すると「大義名分」を誇張して、輸入米の増大には難色を示しているが、アメリカの「トランプ関税問題」のタイミングとも重なり、ある程度容認しようかと言う動きも見えてきた。目先の問題解決より、将来を見据えた抜本的な農家の再生政策を検討すべきである。