東日本大震災から１３年となった。この間にも大規模災害が多発しており、すっかり「風化」してきた感が否めない。

巨額な税金を投入し、インフラ関係はだいぶ復興してきたと思うが、このインフラを利用する「人」が戻らない。現在も全国民が特別徴収されている「復興税」は有効に機能しているのか？

万里の長城を思わせる、巨大で長い「防潮堤」を海岸線に建設し、もはや海を見ながらドライブを楽しめる景観は無くなってしまった。

１３年もかけて、巨費を投じて「人なきインフラ」を建設する事が復興なのか？１３年前の復興計画作成時に予想する事は難しかった。

世界最大の原発事故となってしまった「福島第一原子力発電所」の廃炉も、周辺市町村の完全帰還も１３年経ても目途が立たない。

放射能汚染を受けて、避難指示が出された町村の人口動向を見てみると悲惨である。下記のグラフは４年前のデータであり、双葉町の人口が0名であるが現在人口は106名との事である。

双葉町に駅や庁舎も再開して、駅前から地域振興を再開させたい計画であるが、店舗も病院も学校も無ければ人は戻ってこないし、１３年も避難先で生活していれば、もはやそこが本拠地となっている。

双葉町の元町民にアンケートしても、明確に戻る意思を持っている元町民は14.3％しかいない。元町民の86％の方々はもはや戻れないのである。

「卵が先か鶏が先か？」とも言えるが、せっかく巨額な税金を投入してインフラ復興させた地域なので、特別区として税制優遇等の政策を動員して、新たな企業や人々の流入を図るべきである。本当の復興はこれからがスタートだと言える。