２０年以上も続く、自民党と公明党の連立関係が急に怪しくなってきた。

次期衆院選での選挙区調整で意見が対立し、公明党が東京での選挙協力を解消すると宣言した。

公明党は驚くほど強気である。東京は母体組織である創価学会の信者が多いので自信があるのだろう。

「針の一穴にて、いづれは巨岩も崩れる」と言うが、今後の与党の崩壊の始まりとなるのだろうか？

衆議院で単独過半数を持つ自民党内において、いつまでも公明党のわがままを容認する必要は無いとの意見も多い。

公明党には、日本最大の宗教団体である創価学会という後ろ盾がある。選挙においてこの堅固な組織票が最大の魅力である。

しかし、創価学会も信者の高齢化が進み、得票数は右肩下がりの状況となっている。

公明党の最大の魅力が薄れてくれば、自民党としても有難味が無くなる訳だ。古女房（公明党）に見切りをつけ、若い再婚相手（維新や国民民主）に乗り換えたいのかもしれない。

自公連立は、政権を失った野党時代にも継続され、古女房は良い時も悪い時も一緒に苦労していた。そう安々と離婚（連立解消）できるものでは無いと思う。

私が思う自公連立政権のメリットとは、自民党は保守的な政策を重視する一方で、公明党は宗教団体である創価学会との関係が深く、社会福祉や教育などの分野に重点を置いている。連立政権により、両党の政策アジェンダをバランス良く反映させ、広範な社会ニーズに対応できる可能性がある事です。

そうは言っても、国会で議席を確保して権力を維持しなければ何もできません。結局のところ、選挙がらみの利権が致命傷となります。仲の良い夫婦も「金（議席数）の切れ目が縁の切れ目」となるのでしょう。

衆議院では単独過半数を確保している自民党だが、参議院では単独過半数を確保していません。変な別れ方をすれば「可愛さ余って憎さ百倍」となりかねないかもしれません。今回の夫婦喧嘩がどのような結末になるのか？今後に注目したいものです。