日本学術会議の新会員任命について揉めている。菅政権発足後の最初の政治問題だ。

事の発端は、日本学術会議から推薦した105名の新会員候補案に対し、菅総理が99名しか任命せず、不承認の6名について色々と憶測されている。

任命されなかった６名は、安倍政権に批判的な言動があったとされ、それが原因なのではないかと言われている。

日本学術会議からの推薦者を任命しなかった前例は無く、菅政権の掲げる「既得権益や前例踏襲の打破」の方針に従っての行為なのか物議をかもしている。

安倍政権の時から、政府に都合の悪い人事には介入していた。つまり、政権が錦の御旗とする「既得権益・前例の打破」は、政権の権益を守る為には、都合の悪い前例は破るという意味らしい。

日本学術会議は、「学問の自由に対する冒とく」と訴え、野党もこの時ばかりと、はりきって批判を強めている。

そもそも、日本学術会議の目的や役割について、我々は知らなすぎると思う。かつては「学者の国会」と言われていた時期もあったらしい。私が調べた限りでは「国立アカデミー」的な存在であり、国際社会における国家としての体裁を保つための意義が高いと思いました。（国際学術組織への日本代表であり、国際機関への分担金も世界３位の負担をしている）

菅政権では「楯突くなら行政改革するぞ」と、日本学術会議を恫喝しているように見える。その根拠は、2007年以降は政府へ答申を出しておらず怠慢であるとの事であるが、政府に答申を出すことが日本学術会議の目的では無いと私は思う。

政府や自民党は、年間10億円もの予算を拠出し、会員は特別公務員なので、行政を司る政府が介入するのは当たり前、それが嫌なら民間組織となれとの暴論を主張しています。日本は国家としての学術機関を組織しており、国際的な学術ネットワークにも参加している。それが日本学術会議の存在意義であり、それに目くじらを立てる政府は大人げないと思う。