日本にとって、最も触れてほしくなかった問題が勃発した。

世界の「火薬庫」と言われる、中東のホルムズ海峡での各国船舶の「自由な航行」のために、有志連合による軍事行動の動きが発生した。

アメリカとイランの対立が激化し、同盟国のタンカー等の船舶に攻撃を受けている。

イランは関与を全面的に否定しているが、アメリカのトランプ大統領は、「自国の船は自国で守れ。なぜアメリカが無報酬で守らなければならないのか？」と言い放っている。

トランプ大統領は政治家ではなく、損得で物事を判断するビジネスマンなので、相変わらず極端な物言いである。

国際社会では、「有志連合」による共同防衛へ話が進んでいるが、日本では憲法の問題も有り容易に参加できない。（軍事参加は日本のアキレス腱です）

日本の原油の９割は、ホルムズ海峡経由にて輸入されており、日本が参加しない訳には行かない。軍事能力からしても「後方支援」のみとも言えない。

日本政府が有志連合へ自衛隊を参加させるには、又しても強行採決による「新法制定」か「大幅な解釈変更による安保法改正」しかない。

本来なら、今回の参議院選挙の争点とすべきところだが、有志連合の話が具体化していないので、今回の選挙には間に合わなかった。

過去に日本は、「金は出すけど兵士は出さない」との方針を取り、世界からバッシングを受けた。現在の世界情勢では、もうこの方針は取れない。

日本政府としても、安倍政権が吹っ飛ぶ覚悟で「決断」する時がいよいよ来る事だろう。