財務省による決裁文書改ざん問題で、内閣崩壊の危険性まで出始めています。

当然ながら、あってはならない行為であるし、誰が何のために行わさせたのか究明しなければならない。

官僚の「忖度」なのか？それとも、大物政治家から指示なのか？

来週にも佐川前理財局長の証人喚問が行われそうです。

いつものように「トカゲの尻尾切り」とならないように願いたい。

佐川氏も、もはや官僚をクビになったので、遠慮せずに真実を語ってもらいたいものである。

しかし、辞任した官僚が真実を語ると、その後政府から嫌がらせをされる事があります。今回の文科省の行為が問題視されています。

戦後の反省から、教育現場に国が過度の介入をする事を法律で禁止されているのに、文科省が介入したのではないかとの疑いです。

林文科相は、法律に基づいた行為だと弁明していますが、加計問題で政府に反旗を翻した前川・前文科省事務次官だけを対象にしており、明らかな嫌がらせです。

前川氏は、官僚を辞職したなら、言いたい事（真相）を自由に言うべきだと主張しています。

この件についても野党は、水を得た魚のように活き活きと追及して行くようです。

元々、日本の官僚機構はとても優秀であると、世界でも有名でした。毎年ころころと総理大臣が変わる不安定な政権でも、日本が揺るがないのは優秀な官僚機構が機能しているからだと言われていました。

そんな官僚機構が崩壊したのは、2014年に「政治主導」を目的に法制化された「内閣人事局」のせいかもしれません。

この制度が出来た経緯は、あまりにも強い官僚機構に、選挙で選ばれた政治家が太刀打ちできないのは問題だとして誕生しました。

総理官邸が、全省庁の幹部官僚600名以上の人事権を握り、政府にイエスマンでない官僚は出世できないシステムになってしまいました。

反骨心を持った、気概のある官僚は政府に冷遇されてしまいます。安倍政権のように長期安定政権が続くと、今回のような問題も発生してしまいます。

権力にへつらう事無く、優秀な官僚がその能力を活かし、官僚と政治家が相互に牽制できるシステムが必要です。

行政を歪めるような与党政治家からの指示については、野党に内部告発ができ、身分も保証されるような仕組みがいいのではないかと思います。