夏の参議院選挙に向けて、「消費税減税」が最大の「選挙の争点」になりそうである。

総理大臣時代に「消費税の増税が必要」と訴えた立憲民主党の野田代表でさえ、「苦渋の決断」で１年間食料品「消費税0％」を打ち出した。

責任与党である自民党の石破首相は消費税減税に消極的ですが、選挙を控えた党内の参議院議員からの要望が強く苦慮しています。

連立を組む公明党も減税に前向きで有り、与党内の減税圧力をどうするのか？予断を許さない状況と言えます。

選挙を控えた各党にとって、大衆受けする「減税」という媚薬は必須アイテムであると思っている。しかし、おいしい話には裏が有るのが世の常である。

消費税は国民の所得に関係なく、あまねく平等に賦課される税金であり、国の歳入の22％を占める大事な税収である。減税するには代替の財源を示さなければあり得ない話である。

消費税減税を訴える各党が示す代替財源は、口を揃えて「国債」である。既に日本の国債は1075兆円も有り、日本は先進国ダントツ１位の「借金大国」である。

今まで日本は、「ゼロ金利」や「マイナス金利」の世界だったので、日銀や国内金融機関が大量に「国債」を購入してくれたので良かった。（海外へは6.4％しか流失していない）

日本政府の発行する国債は、ほぼ国内で処理されるので「打ち出の小づち」のようなものと勘違いしている政治家が多い。（いくら発行しても外国に迷惑はかけない）

借金大国で最悪な財政状況の日本の国債を、海外の投資機関は買ってくれないのである。今まで購入してきた日本の金融機関も、日銀が金利を上げ「金利の有る世界」に入ったので、低金利の日本国債は買わなくなるだろう。（政府が圧力を掛けて買わせていた）

日本の国債の格付けは、もはや中国や韓国より低下している。今後、国債が売れるためには金利を上げなければ買ってくれない時代となる。国債の償還時期が到来すれば高額な税金を投入して返済しなければならない。結局は将来世代へツケを回すだけの事である。物価高で耐えられない国民もいるが、なんとか耐えられる国民もいる。私は弱者のみ救済できる政策がベターだと思う。