「年金改革法案」が、またしても強行採決されました。

野党が「年金カット法案」と揶揄していますが、実質的にはその通りです。

高齢者の生活を脅かす大問題ですが、もはや「無い袖は振れない」状態なのです。

日本の歴代政権が、少子化問題・移民問題を棚上げしていた「ツケ」が、今の現状です。

平成28年度の日本の国家予算を見ても分かりますが、社会保障費が既に３分の１を占めています。

今後、団塊の世代が亡くなる2035年頃まで、更に増加する見込みです。

必ず給付しなければならない社会保障費のために、借金（国債発行）が増加する悪循環財政です。

年金・医療費・介護費用・生活保護費を抑制しなければ、日本の未来は有りません。

政府は、社会保障費の抑制と、更なる社会保障費への国民負担を求める政策を取っています。

自民党の「税制調査会」は、配偶者控除の引き上げを画策しています。

現行、年収103万円までの配偶者控除の上限を、150万円までに引き上げる内容ですが、

本当の目的は、専業主婦のパート労働を増加させて、年収130万円以上稼がせて、社会保険料を支払わせるためです。

家庭で現状の手取り額を維持するには、主婦が従来通り103万円以下で働くか、

150万円以上稼がなければなりません。それなら、当然ながら現状のままで良いと

なるはずですが、更なる仕掛けが待ち受けています。

専業主婦は、年金制度では「第３号被保険者」となり、社会保険料を支払わなくても年金給付が受けられます。

尚且つ、ご主人が厚生年金なら、死亡した場合は「遺族年金」として、夫の年金の約８割を受給できます。

実は、この制度を国は見直すか、廃止しようとしています。

つまり、年収130万円以上働いて、社会保険料を支払わなければ、将来の年金は無いぞ。

しかも、現状の手取りを確保したいなら、年収150万円以上働かないと元も子もないぞ。

３食昼寝付きの「専業主婦」の時代は終わった。とっとと働け。と言うのが安倍総理の意向です。

先日成立した、年金受給資格の引き下げ（加入25年以上から、10年以上に短縮）法案も、この

企みの前兆です。第３号被保険者制度と遺族年金を廃止して、年金給付を受けられなくなるので、

最低10年は主婦も働いて、社会保険料を納めろ。という政府のメッセージです。